2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
鉄道・運輸機構としてはこれまでも、専門家の派遣など海外技術協力を行ってきましたけれども、今後は、海外業務に必要な人材の確保など体制の整備を図り、さらに、鉄道でございますから、車両や運行管理やファイナンスなどを専門とする民間事業者の方々と緊密に連携協力して、海外展開業務の円滑な推進に取り組んでまいりたいと思っております。
鉄道・運輸機構としてはこれまでも、専門家の派遣など海外技術協力を行ってきましたけれども、今後は、海外業務に必要な人材の確保など体制の整備を図り、さらに、鉄道でございますから、車両や運行管理やファイナンスなどを専門とする民間事業者の方々と緊密に連携協力して、海外展開業務の円滑な推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○亀井国務大臣 海外技術協力の要請に積極的にこたえていくということは、協同農業普及事業の役割の一つ、このように認識をいたしております。
例えば、農業をやるのに農業の仕方を国内で、日本国内に連れてきて教えてあげるというときに、ＮＧＯに対しては何割補助か、ちょっと詳しく分かりませんが、予算の項目としては海外技術協力推進団体補助というものが出ておりまして、平成十三年度でいうと一・七億円と、額は少額でございますが。
○国務大臣（川口順子君） 委員がおっしゃられました海外技術協力推進団体補助金、これは開発途上国からの研修員の受入れや専門家の派遣等、公益法人が行う開発協力事業に対しまして財政支援を行うものでございまして、委員おっしゃっていただきましたように、これまで重要な役割を果たしてきたと私どもは思っております。
同じようにその資料の二十一ページ、これは政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金となっています。費目番号が五〇〇一五—二七一五—一六です。これにおいて、世の中に名の通ったさまざまな、要するに財団法人が載っています。私は、こういう財団法人の援助に関するものに対してはかなり疑問を感じています、はっきり言うと。しかし、ここで質問させていただきたい。
それから第三点でございますけれども、海外技術協力推進団体補助金ということで、オイスカについて、定額の補助についてお尋ねがございました。 これは来年度予算では約二億弱計上させていただいておりますけれども、オイスカに対しましては、昭和四十七年度より補助金を支出しております。
そういうことにかかっている費用と我が日本の三百万トンという、輸入する量からすれば微々たるところまで下がってきておりますけれども、そこのいわゆる二つの稼行炭鉱が海外技術協力ということを含めて貢献をしていることに対する度合いからすれば、はるかに私はやはり日本の場合は大きな貢献をしているのかなと。
そのような協力要請に対し、我が国は、我が国石炭技術を活用した海外技術協力を推進すべきと考えておるわけでありますけれども、そこについての御見解もあわせてお願いします。
財団法人の日本国際医療団について具体的には質問をさせていただきますが、この医療団が、本年の七月に行われた会計検査院の外務本省に対する定期検査の折に、当財団も同省より交付されている補助金について実地検査を受け、これが不適あるいはまた不当な事項が指摘された結果だと思われますけれども、十一月四日付命令第十四号におきまして、外務大臣名で、平成七年度海外技術協力推進団体補助金確定額を取り消し、金六百七十六万九千九百四十三円
労働省、現在ではシルバー世代の海外技術協力について直接政策的支援をするということはやっておりません。今後、ボランティア活動の支援という政府全体の大きな枠がだんだん固まっていくと思いますので、そうした中で労働省としても今御指摘のような点、どれだけできるか十分検討していきたい、かように思っております。
この時期に今日のＯＤＡ体制の基礎とも言うべき海外経済協力基金、それからＪＩＣＡの前身としての海外技術協力事業団が設立されたわけでございます。 七〇年代に入りまして、この時期は石油ショックがあり、非常に大きな国際経済秩序の変動というものが起こったわけでございますけれども、この時期に日本はアメリカと競合して東南アジアに非常に積極的に海外投資を進めました。
その他の海外技術協力の事業等もこの財団がやる必要はないというか、これはもうＪＩＣＡベースで、国際協力事業団が当然やるべき仕事だと私は思います。 そしてこの補助金も、これだけの補助金を出してやるだけのことが本当にあるのかよくわからない。ＪＩＣＡの場合には非常によくわかる、金の動きも含めて。しかし、この漁業財団の場合にはよくわからない。
○岡野裕君 田村先生は自分で落ちたというお話をされましたが、私も、そこまでは落ちないですけれども格調の余り高くない話をすると、高橋先生から海外技術協力隊の若い人たちが日本に帰ってきても職場がないというお話がありましたが、なるほど海外へ行って、山村僻地やジャングルの中でお目にかかる海外協力隊の青年はうんと立派だと、こう私も思い込んでいましたけれども、その諸君がやっぱり東京へ帰った場合に就職が困るという
○説明員（齋藤正樹君） 日系人は、先ほど申し上げましたように、その居住国の経済社会の発展とか技術移転、このような面で寄与していることがありますので、こういう点に着目しまして、移住事業費で従来から対応してきた日系人に対する支援事業の一部を、今お諮りしています平成八年度予算におきまして海外技術協力事業費に組み替える予定でございます。
○野沢太三君 平成八年度の予算からいわゆる海外移住事業の費用で対応していた事柄を一部海外技術協力事業費に振りかえていただいておりますが、これはやはり今後とも量的、質的に拡充強化をすることがねらいであると思うわけですが、具体的に何をどう行うのか、内容について触れていただきたいと思います。
そしてその議論の中で、民間独占事業である九電力会社に対して競争刺激及びその限界の補完という効用と同時に、広域運営のかなめとしての広域電源開発及び基幹送電線整備、さらに九電力でなかなか行いにくい先見的な新型発電所の先駆的な建設、さらに電源開発に係る海外技術協力の推進など、電源開発株式会社の機能を活性化することが必要だということで、そういう視点から持ち株比率などの検討を行うべきであるという結論が出されました
海外技術協力の方と、それからこっちの円借款の海外経済協力基金。総裁を言いますと、こっちの無償の方は外務省がトップだ、こっちは大蔵省がトップだ、そういうふうになっております。 郵便貯金も金に色つけてみなさいよ。資金運用部一色でなくて、何か大蔵が運用部で勝手にやっておるみたいに、だから理財局長にも文句が行くんですよ。
本調査会の沢田会長、大島理事、松前理事、荒木理事、上田理事、宮澤委員、山田委員、島袋委員及び私、大木の九名は、去る三月十四日から十六日の三日間にわたり、国際交流、海外技術協力、自衛隊の現状等に関する実情調査のため、広島県、福岡県及び熊本県に派遣されました。 以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告いたします。
アジアが非常に注目されるようになりましたので、前からそうかというふうに思いがちですけれども、実は私、今からちょうど二十年前に、今ではＪＩＣＡ、国際協力事業団ですが、当時ＯＴＣＡ、海外技術協力事業団と呼んでおりました組織の派遣専門家でインドネシア政府に一年勤めたんですけれども、今で言いますアジアＮＩＥＳ、当時の言葉で言うＮＩＣＳ、新興工業国、ＮＩＣＳという概念があっただろうかということをいろいろ考えてみるんですが
○政府委員（望月薫雄君） ただいま先生からのＯＤＡ絡みのいわば海外技術協力、こういった面でのお話として受けとめさしていただきますと、おっしゃるとおり、従来、道路あるいはダム等々が非常にベーシックなものとして長い歴史を持っておりますけれども、最近はもう申し上げるまでもなく、先生おっしゃったように、特に住宅系の開発事業、いはまた俗に言う再開発、あるいはまた都市計画、こういうことでの大変な技術支援を求めてきている
最後に、もう一つ申し上げておきまするが、お尋ねのございました職業訓練に関する海外技術協力についての週刊誌の報道はどうか、こういうことでございましたが、週刊誌の報道は、念のため調査させたところ、事実を曲げたものであります。しかし、今後とも、開発途上国における技術協力については、適正かつ積極的に進めてまいりたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
資格というか、海外技術協力についての資格認定というふうなものは我が国として行われていない、外国にはある程度ある国もあるんじゃないかと思いますけれども。
それはどういうことかと申しますと、御承知のとおり、現在の国際協力事業団というのは昭和四十九年に発足いたしましたけれども、主として当時の海外移住事業団と前の海外技術協力事業団が合体してできた組織でございます。
確かにこれから整備新幹線のみならず、海外技術協力その他を考えて、国鉄の今まで持っておった、世界でも最先端の鉄道技術というものを温存をしていくという必要がもう非常に大きいですね。根本にそれがあるから、私は渋々賛成しようと思っているのですけれども、それは何も鉄建公団に一本化してやらなければならぬということには相ならない。